［ワシントン ２９日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は２９日、大手金融機関の破たん処理権限をめぐり、オバマ政権と議会は合意に「近づいている」と述べた。
同財務長官はＣＮＢＣテレビのインタビューで「破たんしかけている金融機関を閉鎖し、分割?整理?売却を可能にする必要がある。ただ、このプロセスが金融システム全体を危険にさらすこ
とは確実に回避しなければならない」と語った。
「納税者が再びこのような大規模な金融危機のコスト負担にさらされることは望まない。この問題でわれわれは（合意に）かなり近づいていると考えている」と述べた。
政府保有のシティグループ＜C.N＞株式を年内に売却すると決定したことについては、この決定がオバマ大統領就任以来、国内金融システ
ムがいかに回復したかを示しているとの見方を示した。
「これは政府ができるだけ早期に金融システムから抜け出すことを確実にするための次の措置だ。なぜなら、われわれは１日でも必要以上に民間企業の株式を保有することを望まない」と述べた。
長官はさらに、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNM.N＞と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマッ
ク）＜FRE.N＞の債務について、支援する方針をあらためて示した。
「過去と未来において、このふたつの機関が責務を果たせるよう、いかなる規模でも必要な資本を提供すると今まで明確にしてきた」と述べ「これは非常に重要な取り組みで、この方針を堅持する」と語った。
中国については、今後より柔軟な為替制度を期待するとし「それは中国が表明
した目標で中国が誓った取り組みだ。過去３０年間において、全面的な改革を掲げ、それを実行してきたという点において、中国は非常に良い記録を持っている」と指摘し、「より柔軟な為替制度への移行が国益と中国が判断する可能性が非常に高い」との認識を示した。
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引用元:
大航海時代 情報局
